在庫管理術

DXとは？その意味とデジタルトランスフォーメーションの有効な進め方を解説

企業におけるDXの必要性やその進め方、推進のメリット、DXを推進している企業の事例など、まずDXについて知っておきたい内容を紹介していきます。「デジタルトランスフォーメーションとはなにか」についてわかりやすく解説します。

DXの意味とは？分かりやすく説明

近ごろよく耳にする「DX」という言葉。実は内容については詳しくわからないという方も多いのではないでしょうか。

DX（ディーエックス）とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。

デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。それは「IT^※1の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」であり、ビジネスに展開する場合は次のようなビジョンを指します。

※1：ITとは「information technology」の略でありインターネット等の通信技術とセキュリティに優れた情報処理を行うコンピューター技術を駆使して、情報の入手・伝達・保存を行う技術のこと。

DXの定義とは

経済産業省が定めたDX推進ガイドラインとは？

「DX推進ガイドライン^※2」は、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく指針をまとめたもの。次の2点を目的として策定されました。

経営者が抑えるべき事項を明確にする
取締役会や株主がDXの取組をチェックするうえで活用できる

そして、DX推進ガイドラインは以下の2つの要点で構成されています。

DX推進のための経営のあり方、仕組み
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

※2：エリック・ストルターマン教授が提唱したDXの概念を、日本向けにわかりやすく定義した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」は経済産業省が2018年12月に発表。

このDX推進ガイドラインでは、DXを次のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

この競争力の優位性とは、日本のみならず海外市場でこそ確立すべき課題です。日本企業が限られた市場で潰しあうのではなく、欧米諸国や中国、近年ではインドなどの海外勢に対してグローバルな市場で優位性を確立することが、日本経済が目指す姿です。

また、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人（経済産業省所管）のIPA 独立行政法人情報処理推進機構ではDXについて、次のように説明しています。

AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること

「現在において“先端”技術と言われるこれらのデジタル技術も、近い将来には、“当たり前”の技術となる可能性が高い。DXとは、このように、将来主流になると予想されるデジタル市場において、今後も既存の企業が淘汰されず、勝ち残り続けるために、まさに今、多くの企業にとって必須の経営課題として求められている変革あるといえる」

【図解】DXとは【わかりやすく】

DXをわかりやすく簡潔にまとめると以下のようになります。

「IoTやAI、クラウドによりビッグデータに至るまでさまざまなデータを有益に運用し、これまでとはまったく異なる新しい便利なビジネス形態を実現すること」
「デジタル技術の活用によって、企業のビジネスモデルを変革。新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと」

DXとは何か

参照：経済産業省「産業界のためのデジタルトランスフォーメーション」
参照：IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」

DXへの取り組みが必要な理由

今まさに、AIやIoTなどをはじめとする最先端のデジタル技術の利活用が急速に進展し、ビジネスの高度化が進行しています。いずれはこのような技術を当然のごとく運用し、新たなニーズの開拓や変動の激しい顧客要望に応えるのがスタンダードなビジネスモデルとなっていくでしょう。

市場における企業間の競争がますます激化する中、デジタル技術を駆使する新興企業が急速に成長し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノベーションが起こりつつあります。そのため旧態依然とした体制の企業は、いずれ淘汰されていく見込みです。

DXの背景

こういったDX推進の背景には「デジタル・ディスラプション^※2」に対する危機感があると考えられます。

企業がデジタル・ディスラプションにより淘汰されることなく、市場における勝ち残りを実現するためには、以下のことが重要です。

デジタル技術を効果的に活用し、他社に先駆けて企業変革を実現する
欧米諸国や中国と比べ、国内企業のDX進展速度が遅いことを認識する

※2：デジタル・ディスラプションとは「デジタルによる破壊」。デジタルに強化された企業が市場に参入することで、市場から既存企業の退出が余儀なくされている例が挙げられることから「破壊、市場の破壊」とされる。

DXが2025年の崖の回避策に

日本が現在、国を挙げてDX推進を試みている理由として、「2025年の崖」の回避が挙げられています。これは、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」で登場します。

このDXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためには、老朽化した既存のITシステム、通称「レガシーシステム」から脱却しDXを推進しなければ、業務効率・競争力の低下は避けられないと言及しています。

競争力が低下した場合、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、このことを「2025年の崖」と表現しています。

2025年の崖

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【図解】DX推進の3ステップ

ここでは、企業がDXを推進する方法について紹介します。最終的に業務がどのように変革されると「DX」と言えるのか、ゴールのイメージやビジョンを持つことは非常に重要です。

そのためには次の3つのステップをよく理解し、適切にデジタル技術やデータ収集方法・セキュリティを確保・整備しなければ、最終的なDXの運用に差し障るケースも。そのためには、まず次の「DXの３つのフェーズ」に注目しましょう。

DXの3つのフェーズ

デジタイゼーション
デジタライゼーション
デジタルトランスフォーメーション

デジタイゼーション(Digitization）

デジタイゼーションとは、アナログで物理的な情報をデジタル化すること。またデータを蓄積できるクラウドやサーバーなどのインフラ整備も含まれます。

この段階はある特定された業務のデジタル化にフォーカスされています。そのため部分的な業務効率化やコスト削減を果たすことが可能。例としては紙媒体の記録をデジタル化し保存することや、在庫管理の入出庫処理をハンディターミナルで行うことが挙げられます。

デジタライゼーション（Digitalization）

デジタライゼーションとは、特定の業務フローや業務プロセス全体をデジタル化し、刷新すること。特定部署だけでなく、自社全体に関わる業務フローをデジタルツールを利用して最適化することで、全体のリソースに余裕が生まれ生産性を高められます。

具体例では、稟議書をオンラインで提出することで、部署の1スタッフから上司、企業トップまで体系的な業務フローを運用。また在庫管理では、ハンディターミナルから転送された入出庫履歴情報を部署トップが確認・管理し、受発注処理を行ったり、不動在庫の処分に活用したりすることに当てはまります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタイゼーション、デジタライゼーションの2つはデジタル化が目的であるのに対し、デジタルトランスフィーメーションはデジタル化を手段にして、ビジネスモデルの変革を実現するという違いがあります。

例えば、蓄積した入出庫データをAI学習ロジックなどで判断させ、受発注の自動化や適正在庫の維持に貢献しキャッシュを正常化させたり、需要変動を分析することで新たなニーズ・サービスを創出することができれば、それは「DX」となります。また自社の在庫変動データをフレームワーク化してベンダーに提供できるのも「DX」です。

DXを進める上での課題解決は？

必ずしも上記の3つの段階でデジタル化や改革を進めていく必要はありません。しかしこれらを意識しないと、どこかの段階でビッグデータやAIのブラックボックス化が発生したり、今まで人に頼っていたノウハウやスキルのデジタル移行ができなかったりする危険性を孕みます。

DX推進の事業部門や担当者・責任者はDXプロジェクトを進めるにあたり、少なくとも「業務効率化」と「DX」の違いや、これらのフェーズの違いを正しく理解しておきましょう。

DXを実現するためのテクノロジー

デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要な技術の例を紹介します。

IoT（Internet of Things/モノのインターネット）

スマートスピーカーやスマートホームなど、モノとモノを繋ぐ通信技術。近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジーです。

AI（Artificial Intelligence/人工知能）

収集したビックデータから判断の仕方を学習し、単純作業ではなく、「人間の判断」に近い作業を行う。また膨大なデータから人では評価・分析しきれない内容を精査し、リコメンドする先端テクノロジーのこと。

一方で、AIが学習しているロジックやデータを管理する側の人間が把握できなくなることを「AIのブラックボックス化」と言い、扱いには適切なスキルを持った人間のサポートが必要である。

5G（第5世代移動通信システム）

5G新周波数帯により既存のネットワークより、広帯域でデータ送受信が可能となり、「高速性」「低遅延」「多端末接続」を実現した技術。

しかしながら既に日本でも次世代の6G（2030年ごろ実現予定）、7Gが政府主体で進められ、新たなモバイルネットワークの進化系として注目されている。

クラウド

インターネット上にあるサーバーが提供する機能をネットワーク経由で利用者が手元のパソコンやスマートフォンで利用する形態。

サーバー、ストレージなどのインフラを持っていなくても、インターネット経由でデータを蓄積・保存・管理でき、またソフトウェア機能もクラウドから提供できるSaas型サービスが急速に増加しつつある。

物理的なサーバーやソフトウェアと比較すると、必要に応じてデータ容量の増減が容易・機能のアップデートが容易・月額料金で利用可能、等のメリットが挙げられる。

DXを実現するための技術

DXを実現するための人材

IT人材を登用

デジタルトランスフォーメーションを実現するためには上記のようなテクノロジーの活用だけでなく、以下のようなIT人材をいかにして確保するかもポイントになります。

プロデューサー：DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材
ビジネスデザイナー：DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材
アーキテクト：DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材
データサイエンティスト・AIエンジニア：DXに関するデジタル技術（AI・IoTなど）やデータ解析に精通した人材
UXデザイナー：DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
エンジニア・プログラマ：上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築などを担う人材

外部のサポートを受ける

IT人材を揃えるリソースがない、もしくは応募したとしても適したIT人材の確保が難しい・能力の見極めが難しい企業は、自身の業界のDXに詳しい外部のサポートや専門家のコンサルティングを受けることをお勧めします。

この場合、さまざまなDXの成功事例があるコンサルタントを選ぶのが基本です。どのような支援実績があるか、またDX人材育成・DXプロジェクトの成果創出のサポート内容などを見極めてコンサルタントを選定しましょう。

一方で社内のDX推進に大きな予算を採れない中小企業等は、自身の業界に関連するDX協会のパートナー企業となったり、各地域の商工会議所が支援するDX推進の人材育成プランなどに参加したりすることが可能。DXへの理解を深め、目標や方針が具体的に定まったプロジェクトの実行・取り組みに貢献できます。

また国では「DX認定制度^※3」を2020年に策定。近年では中小企業を中心に、この制度を利用する企業が徐々に増加しつつあります。

※3：詳細な制度内容は後述に記載。

経済産業省「DX認定制度」
一般社団法人「製造DX協会」

DX推進がもたらすメリット

DXのメリットとは

あらゆる産業の企業が、デジタルトランスフォーメーションを進めることで得られるメリットは以下の通りです。

生産性の向上、利益拡大
変化する消費行動、ニーズへの対応
新たな利益や価値を生み出すビジネスモデルを創出
社内のDXから、社を超えたDXを^※4実現
デジタル社会において競争力を獲得し、ビジネスで生き残れる確率を向上
デジタル・データ技術の利活用によるBCP^※5の迅速な実現

※4：1企業のDXが結果的に業界全体のサービス・ビジネスモデルの変革に繋がること。
※5：大規模自然災害やコロナなどのパンデミックの緊急事態時に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る計画や対策のこと。

DX認定制度とそのメリットとは？

DX認定制度^※6とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度のこと。また経営者向けDX意識の浸透を軸とする改定案「デジタルガバナンス・コード3.0^※7」により、2024年9月にはDX認定制度の基準が変更される見込みです。

対象は、すべての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人なども含む）が対象となります。

具体的な支援措置は以下の5つ。

DX認定制度ロゴマークの使用により「DXに取り組む企業」を社内外にPRできる
中小企業を対象に、設備投資等の必要な資金調達を特別利率で受けられる
デジタル関連投資に対し税額控除・特別償却などの措置を受けられる
人材育成やスキルアップなどの訓練期間の賃金の一部助成を受けられる
「DX銘柄^※8」の応募資格が得られる

既に認定を受けた企業からは、DX認定を取得するプロセスで、自社のDXの方針を見直す機会となった、どうしても年齢層が高くDXに対しての理解が不足する上層部との対話が「政府機関の認定」を旗印に進めやすくなった、などのメリットについてコメントが寄せられていました。

また実際に、新しいビジネスモデルや業務DXにより品質を落とさずリーズナブルな価格となった商品やサービスに対して顧客からの反応が良い、デジタル人材の確保に繋がるなど、「政府機関からの認定」をPRすることで生産性やリソースの向上にも繋がっているようです。

※6：上記全ては2024年9月2日時点の情報。
※7：デジタルガバナンス・コード3.0（施行日2024年9月見込み）
※8：「積極的なIT技術の利活用により、全社的に経営革新や収益水準・生産性の向上をもたらす中長期的な企業価値の向上・競争力の強化」を行う企業に、経済産業省と東京証券取引所が共同でDX銘柄・DXグランプリ等を授与する政策。日本のビジネス社会におけるDX推進を促すことが目的。但しDX銘柄は上場企業であることが前提で、中小・中堅企業については「DXセレクション」が整備されている。