【2024年度版】IT導入補助金×製造｜製造業DXにおける課題と現状。補助金の対象は？ツール・IoT機器をご紹介

製造業のDXを支援するIT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入するための経費の一部を国が補助する支援制度です。

企業が抱えている課題や今後の事業計画に適したITツールの導入支援によって、業務の自動化や効率化、働き方改革、売り上げアップに貢献することを目的としています。

またDXの目的であるデータやデジタル技術の利活用により、製品・サービス・ビジネスモデル（業務・組織体制・プロセス・企業文化や風土を含む）を変革し、競争性の優位に立つことを、IT導入補助金制度により後押ししようとしています。

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製造業のDXにおける課題と現状

製造業は、少子高齢化による人手不足、IT化の遅れ、新型コロナウイルス流行や国際紛争、原料の値上がりや半導体の不足など刻々と変化する社会情勢の対応をはじめさまざまな課題に直面しています。

その解決策として最も有効とされているのは製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

現在日本では、国を挙げて製造業のITツール活用によるスマートファクトリー化^※1やDXが推進されています。

製造業においては、資本力のある大企業ではIT化が進んでいます。一方で資金や人材不足、IT化への知識不足などから、中小企業・小規模事業者では、導入に消極的な企業が多く見受けられます。

このような課題を解消するために、国によるサポートが受けられるよう、経済産業省・中小企業庁によってIT導入補助金制度がスタートしました。

※1：スマートファクトリーとは、ITやAIの先進技術を用いてデータ活用・分析を行い、さらにIoT機器やAI搭載機器、高度なセンシング技術を活用することで、アナログで人的労力に偏っていた製造プロセスの大幅な改善や工場稼働率の飛躍を実現する工場のこと。

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IT導入補助金の対象類型【2024年度版】

IT導入補助金は毎年制度に変更があり、受けられる補助内容や対象が異なるため、2024年度IT導入補助金の概要について説明します。2024年と2023年の大きな違いはインボイス枠の新設の有無です。

インボイス枠とはインボイス制度に対応しデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する制度です。

導入費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料最大2年分、導入関連費が申請の対象となります。インボイス枠ではインボイス制度に対応していないソフトウェアやECサイト制作は対象になりませんので注意が必要です。

通常型

通常枠では、生産性向上に役立つITツールの導入支援を受けられます。対象は中小企業と小規模事業者です。補助額は2段階に区分され、「5万円以上150万円未満」、「150万円以上450万円以内」となっています。

補助率は、2分の1以内。ソフトウェア購入費・クラウド利用料最大2年分・導入関連費の自己負担が約半額となります。

＊参照：IT導入補助金2024の補助対象「通常枠」

【新設】インボイス枠（電子取引類型）

取引関係における発注者（大企業を含む）が導入費用を負担するインボイス対応済みの受発注システム（ITツール）が対象です。

取引の受注者である中小企業・小規模事業者等が無償でITツールのアカウントを利用できるケースで、その際の発注者側の導入費用の一部を支援します。

＊参照①：IT導入補助金制度概要詳「IT導入補助金」
＊参照②：IT導入・DXによる生産性向上を支援

【新設】インボイス枠（インボイス対応類型）

＊参照①：IT導入補助金制度概要詳「IT導入補助金」
＊参照②：IT導入・DXによる生産性向上を支援

※1 小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4。
※2 補助額50万円超の場合、補助率は補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5、50万円超については2/3)。

複数社連携IT導入類型枠

10社以上の中小企業・小規模事業者が連携したインボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取り組み等を支援します。 連携のための事務費・専門家費も補助対象です。

＊参照①：IT導入補助金制度概要詳「IT導入補助金」
＊参照②：IT導入・DXによる生産性向上を支援
※1補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
※2基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

セキュリティ対策推進室

生産性の資するITツール（ソフトウェア・サービス）の導入を支援。 クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運営等の導入関連費用も支援します

＊参照①：IT導入補助金制度概要詳「IT導入補助金」
＊参照②：IT導入・DXによる生産性向上を支援
※1：(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」の掲載サービス

IT導入補助金のスケジュールと申請方法

IT導入補助金の内容や昨年との変更点申請方法は、こちらの記事でご紹介しています。ぜひ参考にしてください。2024年7月4日に申請方法の変更があったので、まだ確認されてない方はぜひご一読ください。

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IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者のことです。

中小企業・小規模事業者の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。

このIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となります。
審査を経て、事務局に登録されたIT導入支援事業者の一覧はIT導入補助金事務局のポータルサイトで公表されます。

ITツール「スマートマットクラウド」を提供する株式会社エスマット（旧スマートショッピング）は、2021年度からIT導入支援事業者に採択されています。

IT導入補助金を利用して製造業が取り組めるDX

スマートマットクラウドを導入することで、製造現場のモノの流れの見える化が実現します。

資材や仕掛品、完成品をIoT重量センサであるスマートマットに載せるだけ。棚卸、在庫管理にとどまらず工程管理、品質管理をも効率的に行えます。

製造現場で稼働状況や生産状況、在庫などのデータを分析することで、人の目では発見しにくい課題や傾向なども把握できるように。生産性向上やロスタイム削減に貢献します。

製造業で使えるIT補助金対象ツール「スマートマットクラウド」はリアルタイムデータを武器に工程カイゼンに貢献

IoTで在庫管理を自動化、工程カイゼン・DX推進

スマートマットクラウドはリアルタイム実在庫の見える化で在庫管理、工程カイゼン・DX推進を行うIoT SaaSプロダクトです。「重さでモノの数を管理する」IoT重量計で在庫管理を自動化。さらに生産プロセスの工程間に活用すれば、モノの流れを分析し、課題を見える化します。

わざわざ在庫置き場に出向くことなく、管理画面から部品や仕掛品のリアルタイム実在庫数の可視化が可能です。在庫確認や製造現場への補充タイミング把握のために、倉庫や工場内を走り回る必要はもうありません。

さらにスマートマットクラウドは生産工程の進捗状況も可視化。
リアルタイム実在庫データにより、工程間に潜在するモノの流れの澱みを特定します。また後工程からひとつ前の工程に、必要な部品を、必要なタイミングで、いくつ必要かを自動で通知。製造業の生産プロセスに潜むさまざまな課題を解消し、現場力の向上に寄与します。

IT導入補助金の対象ツールとして認定されているIoT SaaSプロダクト「スマートマットクラウド」を使えば、現場のリアルタイムデータを把握でき、工程間の動向や消費ペースの傾向分析に寄与。製造DXの重要な足がかりとなるでしょう。

◆特徴

• 遠隔で在庫を一元管理：倉庫や各拠点の在庫を管理画面で一元管理
• 需要に見合った供給を実現：ひとつ前の工程に伝え、過不足なく生産できる
• 生産効率を最大化：リアルタイムかつ自動で伝え、ムダがない

製造業のDXをサポートするスマートマットクラウド導入事例

スマートマットクラウドは、製造業をはじめ現在多くの企業様に導入いただいています。導入をきっかけに在庫管理のDXに成功した事例をご紹介します。

▼在庫管理のDXに成功した事例（名古屋ボデー株式会社）

約1万点もの膨大な部品の在庫確認・棚卸業務をスマートマットクラウドで自動化。在庫確認や棚卸に掛かっていた工数・人的労力の大幅削減に成功。今まで見えにくかった部品ごとの消費ペースがデータ分析により判明し、それぞれの発注を最適なタイミングで行えるように。DXの目的であるデータの利活用により在庫管理業務に大きな変革をもたらすことができた。

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