在庫管理術
IT導入補助金2024|新たな変更点・注意点・申請スケジュールは?
IT導入補助金申請を検討している事業所のみなさまにIT導入補助金2024の制度の概要と補助金対象、補助内容、スケジュール、昨年からの変更点、注意点を紹介します。
IT導入補助金とは?どういう事業者支援?
IT導入補助金とは、中小企業・個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者が、ITツールを活用し業務効率化・売上向上を実現することを支援するための制度です。
事業者が自社の経営課題や需要に合ったITツールを導入する場合、その経費の一部に対し国からの補助を受けることができる補助金制度になります。
国による補助を受けることで、自社の経営ニーズに合ったITツール導入のハードルが大きく下がります。またその導入により業務効率化や売上拡大の加速化が期待できます。
例えば、商品・材料や備品などの在庫管理や棚卸、発注管理について人的リソースを取られていたり、現場の業務負担になっていたりする事業所で、在庫管理ツールやシステムを導入すれば、在庫管理業務を簡単に自動化することが可能です。
しかしこれまではそういったシステムの導入費用がネックとなり、システムやツールの導入を見送ってきた事業者の方も多いでしょう。そういった方には、IT導入補助金2024の補助対象ツールとなっている在庫管理システムやツールをお勧めします。
IT導入補助金は在庫管理DX向けツールに
IT導入補助金の申請を検討する企業が最初に行うことは、IT化する業務を決定し、それを実現できるITツールを選ぶことです。
数多くの業務のなかから、在庫管理業務を優先的にIT化・自動化し業務を効率化するのがお勧め。というのも、在庫管理業務は人力やアナログに偏りがちで、属人化や在庫圧迫・キャッシュの悪化など、いずれの業種でも経営課題を抱えやすい傾向があります。
従来の在庫管理業務の在り方から大きく変革し、業務全体のDXを推進できるITツールを導入することは、中小企業にとって見逃せない数多くのメリットがあります。
- 棚卸や在庫確認の業務負担を軽減
- 過剰在庫を抑制
- 人手不足を解決
- 発注ミスを抑制
- 就業者の定着を支援、離職率低下に貢献
IT導入補助金2024の申請スケジュール
2024年の申請は開始はいつから?申し込みはいつまで?
現在公開されている2024年度スケジュール(※2024年7月22日現在)は以下の通り。交付申請は2024年2月中旬から受付が開始されています。申し込み終了時期は2024年後半の申請スケジュールが決定次第、案内されるようです。
2024年の申請スケジュール
■ 通常枠/セキュリティ対策推進枠/インボイス枠(電子取引類型)
第1次締切 3月15日
第2次締切 4月15日
第3次締切 5月20日
第4次締切 6月19日
第5次締切 7月19日
第5次締切 8月23日(予定)
■ インボイス枠(インボイス対応類型)
第1次締切 3月15日
第2次締切 3月29日
第3次締切 4月15日
第4次締切 4月30日
第5次締切 5月20日
第6次締切 6月3日
第7次締切 6月19日
第8次締切 7月3日
第9次締切 7月19日
第10次締切 8月2日
第11次締切 8月23日(予定)
■ 複数社連携IT枠
第1次締切 4月15日
第2次締切 6月19日
第3次締切 8月23日(予定)
※上期スケジュールは2024年8月23日の情報です。最新情報はIT導入補助金2024にて確認できます。
IT導入補助金2024の概要
中小企業庁による公式サイトに掲載されている概要をもとに、IT導入補助金2024の特色や2023年度からの変更点について簡単にまとめました。
大きな変更点はインボイス枠の新規設置
2023年10月からのインボイス制度の施行を受け、IT導入補助金2024では新しい支援枠、インボイス枠が新たに設置されました。
●IT導入補助金2024制度概要(抜粋)
支援枠の改編について
・通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編補助率の拡大について
・インボイス枠(インボイス対応類型)では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大制度変更に伴う補助対象ITツールの見直しについて
・インボイス枠(インボイス対応類型)においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象
※インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりません。
参照:IT導入補助金2023「IT導入補助金2024の制度概要について」
通常枠
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援します。プロセス数の要件により補助額が異なります。
プロセス数 | 補助率 | 補助率 | 補助対象経費 |
1プロセス以上 | 1/2以内 | 5万円以上150万円未満 | ・ソフトウェア:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分) ・オプション:機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ ・役務:導入コンサルティング、導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修、保守サポート |
4プロセス以上 |
150万円以上450万円以下 |
【新設】インボイス枠(電子取引類)
-
取引関係における発注者が費用を負担してインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。
補助対象事業者 | 補助率 | 補助額 |
中小企業・小規模事業者等 |
2/3以内 |
(下限なし)~350万円以下 |
その他事業者等 | 1/2以内 |
【新設】インボイス枠(インボイス対応類型)
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・発券機等のハードウェア導入にかかる経費を一部補助します。
●インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助率 | 補助額 |
4/5、3/4以内※1 |
50万円以下※2 |
2/3以内 | 50万円超〜350万円以下※3 ※4 |
※1 小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4。
※2 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※4 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
●PC・ハードウェア等
補助対象 | 補助率 | 補助額 |
PC・タブレットなど |
1/2以内 |
10万円以下 |
その他事業者等 |
20万円以下 |
複数社連携IT導入類型枠
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援する制度です。効果的な連携のために発生するコーディネート費、連携について助言を行う外部専門家への謝金も補助の対象となります。
補助対象経費 | 補助率 | 補助額 | |||||
基盤導入経費 |
ソフトウェア |
3/4以内、4/5以内※1 | 50万円以下 ×グループ構成員数 |
3000万円以下※2 | |||
2/3以内※1 |
50万円超350万円以下×グループ構成員数 | ||||||
ハードウェア | PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 ×グループ構成員数 |
||||
レジ・券売機等 | 20万円以下 ×グループ構成員数 |
||||||
消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円以下 ×グループ構成員数 |
|||||
その他経費 | 2/3以内 | 200万円以下※3 |
※1補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内
※2基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額
セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃によって引き起こされるリスクを回避しすることを支援します。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを導入するする場合、補助を受けることができます。
補助率 | 補助額 | 補助対象経費 |
1/2以内 |
5万円以上〜100万円以下 | サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)※ |
※(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
IT導入補助金2024申請方法と注意点
「gBizIDプライム」アカウント取得について
IT導入補助金の申請は、「IT導入補助金2024」のウェブサイト内の「申請マイページ」から行います。申請では、IT導入支援事業者(ベンダー)と共同して作業をすすめていきます。
「IT導入補助金2024」では申請に必要な「gBizIDプライム」アカウントID発行※は、書類郵送申請では約1週間、オンライン申請では最短即日で発行される見込みです。
「自社による負担を抑えてITツールを導入したい」とお考えの中小企業・小規模事業者は、早めにIT導入支援事業者に相談することをお勧めします。
※2024年7月4日に申請方法が変更されました。
「SECURITY ACTION」宣言について
2022年度からIT導入補助金交付申請の際に、「gBizIDプライム」のアカウント取得に加え、「SECURITY ACTION」の宣言が必須となりました。申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要です。
◆「SECURITY ACTION」とは?
「SECURITY ACTION」の宣言とは、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度のこと。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、2段階の取り組み目標が用意されています。
- 1段階目「一つ星★」:「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言
- 2段階目「二つ星★★」:「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、「情報セキュリティポリシー(基本方針)」を定め、外部に公開したことを宣言
◆「SECURITY ACTION」の手続き方法
IT導入補助金申請で必要となる予定の自己宣言IDは、「SECURITY ACTION」宣言手続き後に即時発行されます。
手続きは「SECURITY ACTION自己宣言者サイト」から行います。
※詳しい宣言方法は「SECURITY ACTION 自己宣言事業者の申込方法」にて確認できます。
「みらデジ」の「経営チェック」について
2023年度よりIT導入補助金の申請の際、「みらデジ」ポータルサイトへのgBizIDでの登録と「経営チェック」の実施が必要となりました。
◆「みらデジ」とは?
「みらデジ」とは中小企業のデジタル化をサポートするポータルサイトです。「みらデジ経営チェック」は自社の経営課題やデジタル化の進捗状況を確認できるサービスで、設問に答えると、現状にもとづいた支援策やおすすめのITツールといったアドバイスを確認できます。
※詳しい宣言方法は「みらデジポータルサイト(外部サイト)」で確認できます。
IT導入支援事業者にまずは相談
株式会社エスマット(旧スマートショッピング)はIT導入支援事業者です
当社は「IT導入補助金2024」のIT導入支援事業者に採択されています。
またスマートマットクラウドは2021年度からIT導入補助金の対象ITツールとして認定されており、最大で導入費用の1/2、150万円未満の補助金申請が可能となっています。
これまでIT導入補助金を活用し、製造業、クリニック、サービス業等、数多くの事業者様にスマートマットクラウドを導入いただきました。
今年度も昨年の実績を活かし、スマートマットクラウド導入にあたって、補助金申請に必要な情報提供等サポートをいたします。
IT導入補助金対象のスマートマットクラウド
スマートマットクラウドはIT補助金対象の在庫管理・自動発注システム
スマートマットクラウドはIT補助金2024対象ツールで、自動発注機能を兼ね備えた在庫管理システムです。IoT重量計であるスマートマットで、あらゆるモノの重量変動を検知。マットを使って管理したいモノをリアルタイムかつ遠隔から可視化できる「スマートマットクラウド(SMC)」は、自動発注も可能。在庫管理の超効率化に寄与します。
使い方はスマートマットの上に管理したいモノを載せ、商品マスタに情報を紐づけるだけ。あとはマットがモノの数量を自動計測し、クラウド型SaaSシステム内で在庫情報を管理し、必要な情報を通知します。
IoT重量計という「シンプルなプロダクト」とAIも搭載した「賢いクラウド型SaaS」の組み合わせで、アナログな手法に偏りがちな入出荷・入出庫・棚卸・発注といった在庫管理工数を一気にスマート化。現状の在庫管理にさまざまな課題を抱えている企業様はIT補助金を利用して導入を考えてはいかがでしょうか?
●さまざまな自動発注に対応
発注先に合わせた文面でメール・FAXの送信が可能です。予め決めた閾値を下回ることで自動発注が行われます。また定期発注や定量発注方式にも対応。さらに自動発注から手動発注に切り替え可能で、その場合はマット上のモノの重さが閾値を下回れば発注アラートを送信してくれます。
重複発注防ぐ発注残処理機能や重複発注防止フラグのメール送信機能を搭載。さらに誤発注を防ぐために確認すべき発注履歴の検索性能の高さや、欠品を防ぐための自動報告アラートなどもポイントです。
●在庫圧縮を促進
在庫の消費や発注による在庫量推移がひと目でわかるグラフで適切な在庫量を判断。不動在庫や過剰在庫が可視化できるため、在庫圧縮を促進します。
また、在庫水準を三色(不足・適切・過剰)で推移グラフに合わせて表示され、適切な発注点や閾値の再設定にも活躍。AIによる学習ロジックで2ヶ月分のデータが溜まれば、最適閾値や不動在庫、異常消費をリコメンドしてくれます。
●置く場所を選びません
スマートマットはサイズ展開が豊富です。ケーブルレスかつ耐冷仕様であるため、冷蔵庫・冷凍庫利用もOK。マット表面は強化ガラス仕様で耐衝撃性も備えています。
最小サイズはA6サイズで小さな棚や引き出しの中にも収まります。スマートマットを複数組み合わせたマルチマット利用で500kgから1トンの重量物にも活用可能です。
●Webhook・API搭載、CSVダウンロード・編集可能で他システムの連携実績も多数
WebhookやAPIにより既に使っている自社システムや他社システムと連携が可能です。またCSV形式でデータをダウンロードできるため、表計算(エクセルやスプレッドシート)に手慣れているなら、そちらを使った在庫管理にも適しています。