在庫管理術

在庫処分｜在庫を処分するメリットと余剰在庫を発生させない方法とは

在庫処分のメリット

年末に在庫処分セールを行う小売店が多いことに疑問を感じたことはありませんか？企業が高い値引率で商品を売り切ろうとするのには理由があります。

在庫処分の最大のメリットは「節税」です。売れずに溜め込んだ在庫は期末の決算時に「棚卸資産」として課税対象になります。売れる見込みがない過剰在庫/不良在庫をためこむことで、企業は余分に税金を払うことになってしまうのです。

また、在庫処分セールを行うことで来客数を増やす狙いもあります。コンビニで思わず余計な商品を手にしてしまうように、処分対象の安い商品を買いに来たお客さんが他の商品をついでに買ってくれる効果も期待できるのです。

他にも商品数を減らすことで在庫管理しやすくするなど、在庫処分によって得られるメリットは計り知れません。

▼在庫処分の主なメリット

在庫処分のメリット

節税
在庫処分セールによる来客数の増加
余分な在庫管理の手間・費用の削減
在庫処分した商品の代わりに新商品を販売できる

この記事では在庫処分の現状や、在庫処分の方法、在庫処分を予防する在庫管理システムについて紹介していきます。

在庫処分の現状【食品・通販・アパレル】

では、在庫処分の現状はどうなっているのでしょうか。

ここでは、食品・お菓子・通販・アパレルなどを在庫を抱えがちな企業から聞こえてくる在庫処分の現状や具体例をご紹介します。

● 食品・お菓子・飲料・スイーツ

賞味期限があるため、期限内に売れなかった商品は見切り品セールなどで処分。それでも売れない場合は廃棄ロス（フードロス）になることも。

● 通販

楽天など大手通販サイトのほか、中小、個人通販サイトでも売れ残り商品の在庫処分セールを実施。

● アパレル

厳格な消費期限はないが、流行や売れ筋が消費者のニーズに左右されるため、売れ残り在庫は季節ごとにセールなどで処分。また、食品と同様、廃棄ロスになることも。

もちろん、この他にも、各種製造業や医療・病院・ホテル・オフィスなどの備品など…様々な分野で在庫処分をどのように行うかは大きな課題となっており、そのためにも適正な在庫管理を行うことが重要視されています。

在庫処分の方法

では、具体的な在庫処分の方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

具体的には大きく分けて3つの方法があります。

在庫処分の方法

1. 在庫処分セール

在庫を売り切るために、定価よりも安い値段で商品を販売する方法。大きな利益は狙えない一方、課税リスクや廃棄コストを最小化でき、さらに店舗への来客を促進できるというメリットもある。

2. 在庫品買取

セールを行っても在庫を売り切れない場合に、買取業者に在庫を売る方法。店舗への来客は見込めない一方、在庫を処分しつつ利益をあげる最後の砦のような役割。

3. 在庫廃棄

2までの方法で在庫を売り切れない場合に、無料または料金を支払って在庫を処分する方法。処分コストと商品価値を天秤にかけて判断する必要がある。

コロナ渦における在庫処分のSOS

2020年から続く新型コロナの影響で、飲食業やホテル業を中心に多くの業界で在庫処分という問題に直面するという非常事態を招いています。

来客を見込んで仕入れていた食品・アパレル・ホテルなどの備品などは余剰在庫となり、多くの企業の経営を逼迫させることに。

各企業、テイクアウトの導入や密を避ける感染対策などを行なっていますが、そんな中、SOSの声があがっているのが在庫処分の問題です。

緊急事態宣言がいつ出されるか、など先の見えない中、経営を維持していくためにも余剰在庫を抱えないことが重要であり、より正確な在庫管理方法を検討する企業が増えています。

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IoT機器は、在庫処分の有効な解決策に

新型コロナウイルス、人手不足、爆発的に増加するデータの処理…といった課題を克服するために注目されているのが、

● DX（デジタルトランスフォーメーション）

企業の営みや産業全体をデジタルの力でよりよくしていく取り組み

● IoT（Internet of Things）

「モノのインターネット化」

です。

IoT機器を導入することにより、「自動化」や「見える化」が可能になり、現場作業の改善、在庫管理、工程管理、品質管理なども効率的に行えるようになります。このように稼働状況や生産状況、在庫などのデータを分析することで、人力では発見しにくい問題や傾向なども把握できるようになり、生産性の向上やロスタイムの削減につながります。

デジタルテクノロジーを駆使して、企業経営や業務プロセスそのものを根本的に改善していくDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためにIoTは欠かせない要素となります。

そして、IoTを導入することで、在庫の見える化が簡単かつ正確に行えるため、在庫処分の課題解決策として大きな注目を集めています。